使い方
- 額面の月収(万円)を入力します。残業代や手当を含めた支給総額を入れてください。
- 年齢区分(40歳未満/40歳以上)を選びます。
健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税の月額と、差し引いた手取り額が表示されます。
計算の前提
| 項目 | 計算方法(本人負担分) |
|---|---|
| 健康保険 | 月収×4.925%(料率9.85%の半分) |
| 介護保険 | 40歳以上のみ 月収×0.81%(料率1.62%の半分) |
| 子ども・子育て支援金 | 月収×0.115%(2026年4月分から。支援金率0.23%の半分) |
| 厚生年金 | 月収×9.15%(月収65万円が上限) |
| 雇用保険 | 月収×0.5%(2026年度・一般の事業) |
| 所得税 | 年収から給与所得控除(最低74万円)・社会保険料・基礎控除を引いた額に税率をかけ、復興特別所得税(2.1%)を加えて12で割る |
| 住民税 | 年収から給与所得控除(最低65万円)・社会保険料・基礎控除43万円を引いた額の10%に、均等割など年5,000円を加えて12で割る |
2026年分の所得税の基礎控除
2026年分と2027年分は、物価上昇への対応として基礎控除に特例の上乗せがあります。ここでの「所得」は、給与収入から給与所得控除を引いた金額です。
| 所得(給与収入の目安) | 基礎控除 |
|---|---|
| 489万円以下(約665万円以下) | 104万円 |
| 489万円超655万円以下(約850万円以下) | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれているため、所得税ほどは下がりません。
計算例(40歳未満)
| 額面月収 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り |
|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 29,380円 | 881円 | 7,229円 | 約16.3万円 |
| 30万円 | 44,070円 | 3,705円 | 12,760円 | 約23.9万円 |
| 50万円 | 73,450円 | 12,448円 | 25,822円 | 約38.8万円 |
賞与、扶養控除、生命保険料控除などの個別の控除は含めていません。実際の社会保険料は「標準報酬月額」という等級ごとの金額で決まるため、月収そのものに料率をかけるこの計算とは数百円程度ずれることがあります。協会けんぽ以外の健康保険組合や、東京都以外にお住まいの方は料率が異なります。
手取りを正確に知るには
正確な金額は、会社から受け取る給与明細や源泉徴収票で確認できます。副業などで給与以外の収入がある方は、確定申告で税額が変わることもあります。
よくある質問
額面と手取りの違いは?
額面は会社が支払う給与の総額、手取りはそこから社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険など)と税金(所得税・住民税)を差し引いて実際に振り込まれる金額です。
40歳になると手取りが減るのはなぜ?
40歳から介護保険料の支払いが始まるためです。このツールでは「40歳以上」を選ぶと介護保険料を含めて計算します。
2026年から手取りは増えますか?
所得税は2026年分から基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、年収665万円程度までの多くの人で所得税が下がります。一方、2026年4月分から子ども・子育て支援金(本人負担0.115%)が健康保険料に上乗せされます。このツールは両方を反映しています。なお、毎月の源泉徴収に反映されるのは2027年からで、2026年分は年末調整で精算されます。
新卒1年目の手取りが計算結果より多いのはなぜ?
住民税は前年の所得をもとに翌年6月から課税されるため、働き始めた年は住民税がかからないのが一般的です。このツールは住民税がかかる前提で計算しています。